2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
ベースレジストリーで是非ブロックチェーンを検討してください。オンプレサーバーからクラウドへという流れはありますが、やはり、ブロックチェーン技術、今、特に金融の方で極めて進化が速いので、これは改ざんができないとかいろいろな利点がありますので、これから検討するベースレジストリーにはブロックチェーンを検討していただく。
ベースレジストリーで是非ブロックチェーンを検討してください。オンプレサーバーからクラウドへという流れはありますが、やはり、ブロックチェーン技術、今、特に金融の方で極めて進化が速いので、これは改ざんができないとかいろいろな利点がありますので、これから検討するベースレジストリーにはブロックチェーンを検討していただく。
現在実証中の案件もありますけど、限られた期間の中で、実証後に電気用品安全法の通達改正が行われたことで、現在、企業においていわゆるインターネット家電の新製品の開発が行われているほか、臨床データを薬機法の承認申請の書類に転記する際に、人が確認してデータ転記の信頼性を確保していたところ、データ改ざんが困難な新技術、例えばこれはブロックチェーンとかそういうものだと思いますけれども、を活用して人が介在しない新
マイナンバーカードの導入時にはブロックチェーン技術を今ほど重視していなかったと思いますし、行政のデジタル化は前例踏襲の行政機構とは本質的に性質が異なるものであることを認識していないと、時々あります、インターネットエクスプローラー以外では動かないというような、物すごい時代遅れな状況が延々と残り続けることになる。
また、ブロックチェーンに関しても今日は提言を受けるというスケジュールも入っていますが、金融部門というのは非常にデジタル化の中において国民に対してのメリットを大きくできるというふうに思っておりますので、この分野が更に加速化されることを期待しております。
あわせて、麻生大臣にもお伺いしたいんですが、一昨年、このノンファンジブルトークンについて伺った際、いわゆる資金決済法上の暗号資産には該当しないというお答えをいただきまして、ブロックチェーン技術の発展そのものについては大臣からも重要性をいつも前向きに御答弁いただいております。
委員御指摘のブロックチェーン技術などの最新技術の活用につきましては、このワーキンググループの取りまとめにおきましても、アート作品の来歴管理等に活用することにより、作品の真贋の見極めや作品の収益のアーティストへの還元などが可能となることから、アート市場の活性化に有用と、こういうふうにされてございます。
今回の法案でもうたわれているデジタル化やグローバルな拠点再配置の加速への対応を実現するためにも、ブロックチェーン技術の普及、暗号資産ビジネスの発展を目指すことは重要です。
今後、ますますブロックチェーンを使ったフィンテック技術が発達していくことが予測される中で、日本銀行としても、これは先ほど総裁がおっしゃったように、規制というのは、保護というのは大事なんですが、これは一方で、中央銀行デジタル通貨などとともにこのステーブルコイン含む民間デジタルマネーをこれ後押しする、規制するばかりではなく促進するような取組が必要ではないでしょうか。
その中には、ブロックチェーンを活用した将来を見据えたビジネスモデルを展開しようというようなものとか、国際的なコンテストで高く評価されたものなどもありまして、今後とも、事業者の多くの取組が期待されるところでございますので、是非大事に育てていただきたいというように思っております。
次世代インターネットとも呼ばれておりますし、技術的にはブロックチェーンを使います。ＧＡＦＡとか大きなデータベースじゃなくてブロックチェーンを使うと。このブロックチェーンを使うことによって匿名性を確保するというようなことを、非常に技術的にはそこが新しい展開ですけれど、そういうことを始めております。
○大門実紀史君 情報銀行のことは若干承知しておりますけれど、なかなかこのＥＵがやっているプロジェクトまで行かないといいますか、発想はおっしゃったとおりなんですけれど、もっと将来見渡して、日本の将来見渡して、そのブロックチェーンを使いながらを含めて、いかに利便性を個人情報を守りながらという点の、大きな戦略で出てきているとはちょっと思えないところがありまして、大臣の思いはそこにあったかも分かりませんけれど
その後、これ、大臣の答弁を受けて、ブロックチェーンの業界団体の方々、有識者、結構名立たる方々が集まって、麻生大臣にちょっと別の名前考えた方がいいんじゃないかと言われたので、暗号資産に代わる名称を考えようということで、コンテストという、イベントを開催したんですね。
○国務大臣（麻生太郎君） 暗号資産等々、いわゆるクリプトアセットというのに使われております中でこのブロックチェーンというものの技術というのは、これは肯定的な評価が多いんですけれども、同時に、このクリプトアセットに関しては、議論があっておりましたけど、投機的な取引を助長しているという指摘、また複数の業者によるいわゆる顧客資産の流出事案等の発生、またマネロン対策に関する国際的な議論の動向などなど、いろいろな
暗号資産は、ブロックチェーンの技術に支えられております。ブロックチェーンの特徴は、不正な改ざんを限りなく不可能にできるという点にございます。この特徴を生かして、現在では暗号資産だけではなく、ノンファンジブルトークン、最近そういう言葉がよく使われますけれども、貿易取引に使われる信用状や絵画などのアートの作品の証明書、取引記録などにも用いられ始めております。
○森田委員 例えば、ブロックチェーンの技術だとか新しい技術が出てきて、不正だとか故意の改ざんだとかというのを防ぐといういろいろな技術も出てくるんだと思います。
この法案を通していただいて、これから、ＡＩとか自動運転、リモート、ブロックチェーンなどの技術の進展、社会への浸透は、このコロナでスピードが十倍ぐらいに上がっています。
暗号資産に用いられているブロックチェーン技術については肯定的な評価が多い一方、暗号資産については様々な意見があり、その評価はいまだ定まっていないと考えられるところでございまして、こうした中、金融庁では、これまで利用者保護とイノベーションとのバランスを踏まえつつ、暗号資産に係る所要の制度整備を行ってきたところであります。
これは、いわゆるブロックチェーン等々いろいろあるんですけれども、こういったような問題や、各国のデジタル通貨というものの中でも中国のものというのは、主に一帯一路とかいろいろなところと関係させて動かそうとしているという意図はわからぬわけではありませんけれども、今言われましたように、ドルとの、通貨基軸等々いろいろなもの、これまでの通貨体制に対する一種の挑戦というような面で、それがうまくいくかいかないか、ちょっとよくわからぬところでもありますので
日本としては、これはいわゆる今の、ことしのＧ７の議長国であるアメリカ等を始め先進国等と緊密に議論を行っているところでして、十月でしたか、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議の中においても、私の方から、いわゆるグローバルステーブルコインとかいうものを含めまして、これに関しては、ブロックチェーン、いろいろありますけれども、リスクに十分な対応がなされていないという状況のままでこのサービスを開始すべきではない。
一万人以上の取引先、そして二十四行中十四行がもう既に使っている状況で、ブロックチェーンは遅い遅いと言われて通貨には無理だと言われていたんですが、一秒五千決済までのものを開発しちゃったと。 もうここの部分で、まだ日本は勝てるというか、並べるんですよ。
○片山さつき君 いや、私は本当にびっくりしたんですが、昨年秋、ブロックチェーンサミットがインドネシアでありまして、竹本大臣の代わりに急に行ったんですけれども、向こうの財務大臣が、やっぱりあれだけ島の多い国ですから、銀行へのアクセスはそもそも全員に持っていくのは無理なので、将来はレンディングも含めてデジタル化したいという話を言っておられましたから、これから我が国は、いずれにしても、いざというとき使える
特に、コロナウイルス感染拡大以前から、世界では、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの新たなデジタル技術が経済社会に第四次産業革命と呼ばれる大きな変革をもたらしているところでございます。さらに、今回のコロナウイルス感染症を通じて、日本社会のデジタル化の課題というものも明らかになったところだと思います。
そうすることで、大臣も従前より評価している日本のブロックチェーン技術の未来にも寄与していくことになるんだろうなと思っています。 具体的には、現在、最大税率五五％の総合課税ではなく分離課税にすること、損益の通算と損失の繰越控除を認めること、仮想通貨間の売買を非課税化すること、また少額決済を非課税化することなど、金融庁として税制改正要望をするべきです。
その上で、現在、世界では、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、そしてビッグデータ、ブロックチェーンなど新たなデジタル技術が第四次産業革命と呼ばれる大きな変革をもたらしております。このように、経済社会のデジタル化が急速に進む中、データはまさに今後の企業価値の源泉ということであります。
このＪ―クレジット制度については、現在、ブロックチェーン技術等のデジタル技術を活用した利便性の向上について、私が中心となって検討を進めているところでございます。 こうした自主的なクレジット取引の活性化を通じて、家庭や中小企業、地方公共団体における環境投資を促進するとともに、脱炭素化に向けた取組を後押しすることにより、環境と成長の好循環の実現を目指してまいります。 以上でございます。
と同時に、５Ｇをやるとともに、ＩｏＴ、インターネットでものを全部つなぐ話、あとブロックチェーンとかＡＩの利用をやるということを政府が宣言してもう動き始めていると、景気対策として。 これは何かと申しますと、前のリーマン・ショックのときには、中国は四万元、約日本円にして六十兆円のインフラ投資、公共事業をやって景気を回復させた。